開示情報

業務及び財産の状況に関する説明書(PDF)

この説明書は、金融商品取引法第46条の4の規定に基づき、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

 

自己資本規制比率(PDF)

自己資本規制比率とは、証券会社の財務の健全性を示す指標です。

自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と発生しうる危険に対応する「リスク相当額」との割合で、金融商品取引法により一定水準を保つことが義務付けられています。

  • 140%を下回ったとき、その時点で、金融庁に届出が必要です。
  • 120%を下回ったとき、金融庁は業務の方法の変更を命じることができます。
  • 100%を下回ったとき、金融庁は3ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができます。

荘内証券では、毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率をそれぞれ3ヶ月間、すべての営業店に掲示しています。

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